バイタルネットグループは社員や取引先や顧客、株主、自治体や地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、事業活動を通して「ひとびとの健康に奉仕し　健全な社会の育成に貢献する」という社会的責任を果たしていきたいと考えています。

地域社会とともに

地域社会と連携することは、医療関連商品を取り扱う当社にとって、非常に重要な経営課題です。当社はそれぞれの営業地域において、事業活動を通した社会貢献活動や自治体との間で災害時の医薬品等の物資供給などに関する協定を締結するなど、当社の使命である「医薬品の安定供給」に努めています。

地域との連携

地域と連携し必要な医薬品を安定供給することは当社の使命です。この使命を果たすため、地域との連携を重視しています。

宮城県においては2014年3月に設立された「JMAT宮城」の構成メンバーである宮城県医薬品卸組合の1社として地域との連携に参加しています。医薬品卸がJMATのメンバーとして参加するのは全国的にも例を見ないことで、これまで経験した各種災害への対応経験が評価されています。

自治体等との災害時物資供給等の協定を締結

災害が発生した際に応急対策が円滑に実施されることを目的に、営業エリア内の自治体との災害時における物資の供給に関する協定を締結しています（宮城県富谷市、大和町、名取市、岩手県奥州市、金ヶ崎町、北上市、新潟市、山形県上山市）。

また、大規模災害時の全国規模の物流・生産が整うまでの間の医薬品、医療材料の供給について、自衛隊統括補給本部との間で協定を結んでいます。

災害やパンデミックが発生した際には当社事業所を拠点に地域の皆様へ医薬品をはじめとした物資をタイムリーにお届けする体制を整えており、平時におきましても地域の皆様が安心して生活できるお手伝いをしていきたいと考えています。

地域社会への貢献

①AED設置

当社では、緊急時の救命率の向上や地域貢献のため、2008年より段階的に各拠点にAEDを導入し、2015年に導入完了。毎年1回、防災訓練時に消防署員による「急病人発生からAED使用にいたるまで」の講習も併せて実施しています。また一部拠点には自動血圧計も配備しています。

②地域のイベントや環境美化の積極的な参加

各拠点の所在する地域に貢献する活動「SMILE HEART♡ねっと」を実施しています。毎年延べ約40箇所にて、イベント会場、海岸、事業所周辺の清掃活動による環境保全や、1月に仙台市で開催される「大崎八幡宮どんと祭」、5月に仙台市で開催される「青葉まつり」などの行事への参加による地域とのふれあいを大切にしています。

③地域医療のサポート

小児医療を支えることや地域の皆様との交流を目的に、NPO法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン（せんだいハウス）様を支援し、寄付イベント「チャリティラッフル」に社員が参加しています。

また、宮城県では職場献血を10年以上継続的に行っており2010年には日本赤十字社宮城県支部より感謝状「銀色有功章」をいただきました。

そのほか「認知症サポーター養成講座」受講を展開し、認知症の患者さんへの接し方や正しい理解について勉強するとともに、「I know IBD」プロジェクトに参加、IBDの疾病啓発や社会の理解促進に貢献しています。そして現在、医療、介護、予防、住まいと並んで、地域住民による「見守り」等の生活支援が高齢者を支える重要な取組みとして位置付けられ各自治体で取り組んでいる｢見守りネットワーク｣に、当社でも各支店が各自治体を訪問し、見守りネットワーク協力企業として登録しています。

④スポーツを通じた社会貢献

バイタルネット硬式野球部は、1976年にニチエー硬式野球部が発足して以来、新潟市を本拠地に活動しています。社会人野球日本選手権大会や都市対抗野球大会等全国大会にも出場し、プロ野球選手も輩出しました。部員やOBはその経験を活かし、野球教室の開催や少年野球の指導などスポーツ振興にも積極的に取組んでいます。

また、知的発達障害のある人たちのスポーツ競技を応援する「スペシャルオリンピックス日本・宮城」のオフィシャルスポンサーや、毎年10月に開催されている「東北・みやぎ復興マラソン」のサポートパートナーも務め、地域の人々の健康と笑顔を応援しています。

株主・投資家の皆様とともに

お取引先とともに

①公正で公平な取引

社会的責任に関する基本部分である取引の公正性の確保について、購入、販売、流通の各段階でその当事者間において各種契約を締結し公正で公平な事業慣行を徹底しています。

また、社内コンプライアンス研修や企業の競争に関する法律（独占禁止法など）および業界規則（医療用医薬品卸売業公正競争規約など）に関する勉強会を定期的に開催し社員一人ひとりにその理解を深めてもらう機会を設けています。

②お取引先様とのコミュニケーション

主な取引先である医薬品および医療機器メーカー様とは日常的に製品情報、安全に関する情報、製品供給情報など情報を交換し、医療関連商品の安定供給と安全使用に関する情報を医療機関様などへ提供することで地域医療へ貢献しています。

現在は一歩進んだ取組みとして特定の疾患領域（がん、認知症など）や在宅医療に関する専門知識を習得した営業担当者の育成にも注力し、さらなる地域医療への貢献を目指しています。

その他、物流や経営管理に関する分野においても、多種多様な企業、団体の方々との対話を通じながらよりよいサービス提供のため、パートナーシップを強化しています。

お客様とともに

当社は、医薬品や医療機器の流通などを通じて、パートナー企業とともに社会の皆様の健康で豊かな生活を支えています。人々の生命に関わる商品やサービスを扱っているという強い責任感のもと、医療関連商品の品質管理や安定的な供給に万全の体制を整えるとともに、お客様や地域社会への情報提供にも力を入れています。

①品質管理の徹底

医薬品という生命関連商品を取り扱う企業として、商品の品質管理、流通品質の管理を徹底的に実施しています。昨今では厳格な温度管理が必要とされる医薬品が流通するようになっており、氷点下での管理が必要な医薬品、ある温度を下回ってはいけない医薬品等、仕入段階から患者さんへ処方されるまでその高度な管理が要求されています。この他、アルコールなどの危険物や麻薬・睡眠薬などの規制管理品はコンプライアンスに深く係わる管理を求められています。

こうした医薬品市販後のトレーサビリティ（追跡可能性）の確保や、医薬品の取り違え事故の発生防止、流通の効率化を促進するため、当社グループでは医薬品全品目の使用期限や製造ロット番号などの変動情報をシステムで管理しています。物流センターでは同じ商品でも製造ロット番号毎に保管するロケーションを細分化し、トレーサビリティの精度を担保しています。また、全ての在庫拠点に二次元バーコード対応のリーダーを設置し、効率的かつ高精度な流通管理を実現しています。

②安定的な供給

毛細血管のように地域を細かくカバーする多くの在庫拠点を自社トラックが物流ネットワークで繋ぎ、それぞれの地域へ医薬品をはじめとする医療関連商品を供給しています。災害時やパンデミック（インフルエンザなどの大規模流行）時における流通体制の確保についても、過去に遭遇し、乗り越えてきた大災害の対応ノウハウをベースに、その対応機能を強化し、いつ・いかなる時も医薬品流通を途絶えさせない体制を整備しています。

BCP（事業継続計画）の策定はもちろん、地震などの大災害への備えとして、非常用発電機の設置や衛星電話などの通信手段の多重化、安否確認システムの見直しなど事業継続のためのハードおよびソフトの投資を行っています。

また、当社では災害対応力強化を基本コンセプトとした新たな宮城物流センターを2015年3月に稼働開始しました。強固な岩盤に支えられた官公庁レベルの耐震建築の最新センターは如何なる災害時においても供給継続することを目指しています。

③既存物流拠点の機能強化

当社の新潟物流センターでは、物流センター管理システム（WMS：Warehouse Management System）をこれまで以上に柔軟性の高いシステムに更新を行いました。生命関連商品を取り扱う責任を認識し、これからもより正確で効率的な物流の実現を追求してまいります。

④お客様とのコミュニケーション

医療を提供するお客様とのコミュニケーションで最も重要なものは医薬品など医療関連商品に関する正確な情報をお届けすることです。人々の生命に関わる商品を安全に使用していただくための情報、副作用に関する情報を迅速かつ的確にお届けすることが大切となります。そのために営業担当者は医薬品および医療機器メーカー様などと日々密接なコミュニケーションを図り情報のアップデートと医療機関などへの情報提供を行っています。

また、医療機関の経営に関する情報の提供も実施しており、地域における医療・介護の連携のコーディネートやこれに関わる情報提供を行うほか、かかりつけ薬局として社会から求められている機能発揮の支援などを実施しています。

⑤地域への情報提供

お客様である「まちのくすり屋さん」が地域の皆様へ情報を発信するお手伝いをさせていただいています。まちのくすり屋さんが集まるポータルサイト 「Meron」を運営し、インターネットで薬局様が地域の皆様に健康情報や旬の話題を提供する機会を設けさせていただいています。また「Meron」会員の薬局様による「健康フェア」開催のお手伝いをすることで、地域の皆様の健康増進に役立てていただいています。

従業員とともに

企業理念である『健康で豊かな社会の実現に貢献する』を真に果たすには、そこで働く人々がまず「健康で豊か」でなくてはなりません。従業員は会社の財産であり、バイタルネットで働くすべての従業員がそれぞれの能力を発揮し、活躍できるような環境づくりに取組み、社員の心身の健康づくりにも力を注いでいます。

健康経営の取組み

〈参考〉経済産業省：健康経営優良法人認定制度

推進体制

代表取締役社長を健康経営責任者、管理本部長を執行責任者とし、具体的な課題の把握や対策の立案、実施、評価、改善は健康経営推進会議が主体となってPDCAサイクルを回します。健康経営推進会議では管理本部長が議長となり、人事部、労働組合が参加し、各議案を審議します。また健康経営推進への年度計画、取り組み状況は定期的に社内会議にて経営陣に報告します。

取り組み内容

感染症対策

新型コロナウイルス感染拡大に伴い感染予防のためのマスクを従業員に配布し、事業所の出入り口に消毒液を設置しました。また出社前の検温を行うなど体調管理を周知徹底しました。
また、インフルエンザワクチンの接種を希望する従業員を対象に費用の一部を負担しています。

ウォーキングキャンペーンの実施

メタボリック症候群の回避と疾病予防を目的として健康保険組合とともに毎年3ヶ月間のウォーキングキャンペーンを実施しています。

禁煙への取組み

禁煙は本人及び周囲の人々の健康維持促進のため最も重要なことです。事業所内は全面禁煙とし、喫煙者に対し禁煙に挑戦しその後も継続するよう働きかけています。現在は非喫煙者率75％を目指して取組みを推進しており、その結果非喫煙者の割合は70％超えました。

非喫煙者率

健康維持促進手当の支給

非喫煙者および健康維持促進に努めている従業員には健康維持促進手当を支給しています。2022年度は年間で総額1,920万円を支給しました。

女性の健康維持・増進に関するセミナー実施

当社は女性社員がよりいきいきと活躍できる会社を目指しており、年代やライフステージごとに異なる女性特有の健康課題について外部講師を招いたセミナーを実施しました。2023年度9月は「子宮頸がん」をテーマに実施し、セミナー参加率は12.8％でした（受講者98人/対象者762人）。

社内報に健康トピックスの掲載

毎月発行される社内報において健康・疾病関連情報を掲載し、健康への意識付けを行っています。

女性活躍推進・ダイバーシティへの取り組み

限りある人材を活用し将来に向けて事業の発展を続けるためには、役職・職位・性別・年齢にとらわれることなく、多様な人材の総力を結集する必要があります。

社員には男女を問わずに階層別の教育を実施し、意欲・能力のある社員の活躍を推進、女性管理職の育成、登用を行っています。パートタイマー等の有期雇用社員にも、同じ「働く仲間」として成長を促すための様々な学習の機会を提供しています。また、少子高齢化が急速に進展する中で、高齢者の雇用の安定を図ることを目的に、定年到達者を対象とした再雇用制度も設けています。

さらに女性の活躍を推進するため、柔軟な勤務時間や休暇制度等子育て世代の社員が働きやすいように環境を整備しています。また、毎年女性活躍推進に関する意識調査を行い社員の意見を吸い上げ、今後の取り組みの参考にしています。

メンタルヘルスケア

社員が仕事や職業生活に関して抱える不安、悩み、ストレスを把握するための検査「ストレスチェック」を例年実施しています。また、「セクハラ・パワハラ」は基本的人権を踏みにじるものであり、改めて「パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ・ソジハラ」を防止する「ハラスメントに防止に関する規定」を策定、ハラスメントへの認識を徹底させています。さらに「セクハラ・人間関係ホットライン」を開設し、様々な「ハラスメント撲滅」に向けて相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。

人材育成

当社は、企業が地域社会とともに発展していくためにも、人材育成を経営上の課題と認識し、社会から信頼される事業活動が行えるよう様々な教育・研修を展開しています。具体的には、研修体系に基づく職種別・階層別の教育研修や、社内認定制度研修、次世代育成を目的とした研修等を行っています。また、公正で正当な人事評価制度を目指すとともに、優秀な営業担当者の表彰制度やで社員のモチベーションの向上も図っています。

永年勤続表彰

従業員満足度向上を目的とするとともに社業に関わる貢献に感謝し、永年勤続表彰制度を設けています。勤続満10年、20年、30年を迎えた正社員を表彰し、記念品を付与するとともに、勤続30年社員に対して祝賀会を開催しています。

　2023年度表彰対象者

　正社員

• 　30年勤続表彰：38名
• 　20年勤続表彰：7名
• 　10年勤続表彰：30名